伊丹市議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会−06月10日-04号
その周知につきましては、ホームページ上での御案内に加え、１月１５日付、広報伊丹への掲載、さらには児童扶養手当の所管課から未婚のひとり親世帯に、直接、通知文書及び案内チラシを送付し、きめ細やかな周知に努めたところでございます。
その周知につきましては、ホームページ上での御案内に加え、１月１５日付、広報伊丹への掲載、さらには児童扶養手当の所管課から未婚のひとり親世帯に、直接、通知文書及び案内チラシを送付し、きめ細やかな周知に努めたところでございます。
次に、加古川市公共施設等総合管理計画に基づく再編計画案のパブコメ募集でも、１２月７日から１月１３日までの受け付け期間に対し、１月１日付広報で、受け付け開始から半月も過ぎていました。これで、よいのでしょうか。 資料開示は市ホームページと公民館や図書館で、コメントに応募した人はそれぞれ２３人と１３人でした。市が求めるコメント数は幾らを目標設定されているのでしょうか。
そして、車両につきましては、施設部が現場対応に当たる車両を除き、総括本部事務局で使用する車両として拡声機付広報車を、社会教育課所有を１台、少年愛護センター所有を１台、管財課所有の２台、合計４台を確保し、他の災害対策優先車両８台の合計１２台の車両で災害対応、情報収集に当たりました。 ○議長（北原速男） 佐藤議員。 ◆１３番（佐藤良憲） （登壇）ありがとうございました。
最後に、４点目の広報及び申し込み受け付けでございますが、１２月１日付広報あかし等で周知を図っておりまして、申し込み受付は１５日までの間で行っております。８日時点で８３人の申し込みを受け付けたところでございます。 平成２９年度明石市一般会計補正予算の福祉局所管分についての説明は以上です。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ○辻本委員長 説明は終わりました。
そこに民間の利害関係者が参加していたことから、事実関係を１月３日付広報別冊でも市民に広く周知し、職員倫理審査会や職員賞罰審査委員会も開催して関係者、職員らから事情聴取を行い、結論を出しました。 しかしながら、さきの５月15日の臨時議会において、市長はこれまで行ってきた説明に一部大きなうそがあったと、１年６カ月だまし続けてきたうそを認め、辞職されました。
として分け方、出し方をわかりやすくお知らせするとともに、７月１日付広報伊丹でも、在宅医療廃棄物の出し方として広く注意喚起を図っております。あわせまして、ことし２月に全戸配布しました「ごみと資源物の分け方と出し方」の冊子でも２ページにわたって掲載し、市民の皆さんからのお問い合わせなどにあわせて周知、啓発を行っております。
まず、プレミアム付商品券取扱店募集のための働きかけやＰＲについてでございますが、プレミアム付商品券の目的である地域内経済の活性化を図るため、また、多くの皆様に商品券を御購入いただくためには、多様な事業所の参画が必要でございますことから、４月１５日付広報伊丹に記事を掲載するとともに、市内の物販、役務のサービスを提供する約２０００事業所にダイレクトメールを発送し、プレミアム付商品券取扱店舗の募集についてお
次に、教育委員会のいじめ・体罰対策につきましては、本年３月１日付広報あしやに教育委員長名で掲載いたしましたように、「いじめは許さない、見逃さない。」「体罰は絶対あってはならない。」「力に頼らない、心に響く指導を行う。」「子どもや保護者とのコミュニケーションを大切にする。」「問題への対応は、迅速、丁寧に行う」という、いじめ、体罰に関する教育委員会としての指針を発信したところでございます。
６月１日付広報あしやによりますと、人事評価制度－－先ほどのこれでございます。 〔資料提示〕 こちらを、管理職以外の全職員にも平成２７年度をめどに導入されるとのことですが、その内容について、可能であれば具体的に御説明をいただきたい。 次に、質問大項目の２に移らせていただきます。２つ目、特別職の退職金の高さ是正についてでございます。
６月１５日付広報あかしにも特集されていました。優待乗車証はもちろん地域性があると思います。選択と集中による市政運営は理解ができますが、市民からの事業拡大や継続の声が高かった項目、がん検診費用、高齢者肺炎球菌予防接種、たこバスの運行助成などは、当然継続すべきであると考えます。
（４）５月１日付広報あかしの市長発言について。①総合選抜制が３０年以上も続いたこともあって、明石の教育の地盤沈下が進んでしまったとの根拠は。②勉強を頑張りたい子は私立へ行ってしまう発言は、公立高校で頑張る生徒の自尊心を傷つけるとは思われないのか。③市長の描く教育改革は、明石の公立高校から、せめて毎年１０人ぐらい東大に行ってほしいということなのか。以上、市長の端的明快な答弁を求めます。
この内容につきましては、神戸新聞の４月１４日付、広報あかしの５月１日付で記事になっております。意見書では、市の基本計画案の内容は、おおむね協議会の意向と一致するとの評価をいただいております。 資料１をごらんください。それが協議会からの意見書でございます。１ページ目をあけていただきますと、一番下のほうに先ほどのコメントのとおりの、おおむね協議会の意向と一致するものと認めますという文言がございます。
確定申告前の１月15日付広報紙や、介護保険料納付確認書の郵送案内の裏面では、次のような説明がなされています。「要介護認定を受けておられる方は、障害者手帳をお持ちでなくても、所得申告の際に障害者控除の対象となる場合がありますので、介護保険課までお問い合わせください」、これで要介護認定者や家族が障害者控除申請をしようとする内容と言えるでしょうか。
先般、川西市保育所整備計画では、保育所待機児童解消のために新たに３カ所の保育所建設が明らかになり、１２月１日付広報で２カ所の保育所建設募集がなされ、平成２２年度建設、平成２３年度開所という運びになっています。しかし、保育所入所希望の年齢が乳児を含む３歳未満児という低年齢に集中し、来年度も低年齢児の待機児童が新年度当初から生まれそうです。
受診できる医療機関につきましては、兵庫県及び明石市のホームページでも紹介しているほか、９月１５日付広報あかし、また自治会回覧等も活用し、最新情報を提供してまいりたいと考えております。現在、市内各地で実施しております敬老会などにおきましても、受診施設の一覧表を入り口付近でお配りをし、敬老会にご参加の皆様にも啓発を続けているところでございます。
１５日付「広報あしや」では、利子を含め１００億円とされています。その額と建てかえ後の病院の負担額はどれほどになるのか、年度ごとにお答えください。 昨年度決算でも６億円を超える赤字を出し、今年度も決してよい見込みが立てられていない病院の経営状況や医師不足など、医療を取り巻く環境を考えると、建てかえ後、毎年数億円の負担増は、病院経営には余りにも大きな負担となると言わざるを得ません。
私のこの右手のギブスの秘密でありますが、９月２５日付広報の市長「徒然日記」で明らかにされることになっておりますので、ご期待をいただきたいと思います。 まず、今後の経済情勢の中で、一体豊岡市としてどういう道を歩んでいくのかというご質問をいただきました。
北口市長は８月１５日付広報あかしで、戦争の悲惨な記憶を風化させることなく、平和のとうとさを再認識し、明石から平和を訴え続けていくとの決意を表明されました。核軍縮への国レベルの進展が見られない中、今こそ世界各地での草の根からの核廃絶への粘り強い運動が求められているのであります。
現在クリーンセンターへ持ち込まれている家庭系ごみの内訳は、８月１日付広報では新聞、雑誌など資源化できるものが約８％入っているとなっています。これを集団回収への協力で、向こう３年間で10％の減量を呼びかけています。各種団体が実施されているのはあくまでも自主活動としての取組みです。このたびの10％減量大作戦は、こうした団体収集へのさらなる協力のみでは不可能だと考えます。
後期高齢者医療制度、障害者の分についてですけれども、３月１日付広報においては、６５歳以上の障害高齢者はこの制度を利用するかどうか自分で選択することについての情報が提供されておられません。個別に情報を提供する必要があると考えますが、これは先ほどからいろいろ出てますんで、細かくは言いませんが、その点についてどうされるつもりなのか、お答えください。